FP（AFP,CFP）資格とFP技能士資格を統廃合、国家資格一本化にすべきである。

56.3%　　　　58人　

日本FP協会から厚生労働省管轄下の「日本FP連合会」に改称すべきだ。

5.8%　　　　6人

FP資格を「財務立案士」という日本語（訳語）にし、士業資格にすべきだ・・・。

11.7%　　　12人

いまのままでいい。

18.4%　　　19人

その他

7.8%　　　　8人

業務独占資格にすべきである＋その他

39.0%　　　39人

士業資格にするのだから「財務立案士」という日本語に改称すべきだ

（英訳すればFPとなる）

7.0%　　　7人

財務立案士法（ファイナンシャルプランナー法）を制定すべきである

12.0%　　　12人

今の日本FP協会には、何も期待できないから、新たに「社団法人 日本FP連合会」を設立して、FP資格を国家事業化資格化にすべきである

12.0%　　　12人

いまのままで十分！！

30.0%　　　30人

設立動機

・ＦＰ資格を国家事業化資格化にさせ、ＦＰ業界の地位及び資質を向上させたい

（現状では、ＦＰ、ＦＰ技能士の２資格があり、消費者目線で見た場合、わかりづらいのが実情です。 しかも、名称独占のため、FP資格を持っていない方が、FPと名乗り、 違法的な活動をする恐れがあり、このままでは、FPの信用性低下は避けられず、 一生涯、中途半端な資格として扱われ続けるため）

・全国に、地域に密着した金融教育を普及させ、生活者の金融知力を向上させたい

・教育現場に「金融」課目を導入させたい

（世界の教育現場では、金融独自の課目があり、世界との格差は広がる恐れがあるため）

・ＦＰ事務所及び人材交流勉強会運営の実績を生かしたい

事業概要

名称は、日本財務立案士連合会として、財務立案士と金融教育指導員の２資格で構成し、ＦＰ業界の資質及び社会的地位向上に努めると共に、地域に密着した、金融財務に関する相談や情報提供及び、公平中立的な立場に立った、金融教育の普及を行い、生活者の利便の向上に資することを目的とする

市場環境

金融教育を主体とした法人は、１０数社と少なく、各分野ごとに分かれており、総合的な金融教育普及に備えた団体は、さらに少ない。あらゆる分野の金融教育を学びたい生活者は多いため、かなりのニーズに応対することが可能である

また、ＦＰ協会等の数団体の多くは、本気で普及や地位向上を図りたいという思いがない。アンケートでは、（別紙参照）本気で普及等をさせたいという思いと志が強いＦＰは、７割ほどいると思われるため、広まれば、加入が多いに見込まれる

事業の将来目標

・財務診断士６万人　金融教育指導員１０万人前後まで会員を増やす

・ＦＰ法（財務立案士法）を制定させ、法定団体を目指す

・全国に２９支部５支所を設置させる

・教育現場に「金融」課目を導入させる

事業課題

・参画者。運営賛同者少ない

・全体的に資金が少ない

・運営場所を設置する予算がない

・信託業法の認可を始め、国家資格として他業務を取り入れらるか不安

事業特色

・堅苦しい雰囲気を払拭させ、気軽に訪れやすい連合会にする

・生活者に対して、学びたい分野を選択できるシステムを提供する

・会員に対して、幅広く活動できるよう、多様な講習や研修を導入し、提供する

要因計画

・参画者を募り。協同組合方式で担当を決め、運営する（設立時）

・参画者ではないが、サポートしてくれる協力者がいる。

事業内容

活動内容

財務立案士業務（信託業務を含む、金融財務に関する申請書等の書類作成、手続代行、立案等）金融教育業務（指導員の育成、教育研修、金融知識の普及・啓発等）、金融財務に関する相談・情報提供、講師派遣、指導員育成、国家資格試験の実施、マネー教育・講演会の開催、印刷物・刊行物の発行配布、金融財務に関する相談受付、教材作成、ホームページ上の情報提供、ＬＣ（ランニングクラブ「勉強会」）の支援、調査研究等

加入計画

・参加要件不問資格の年会費は、６，０００円とする

・ＦＰ事務所やＦＰ法人から求人を募り、国家資格取得者が、各事務所に所属しやすい環境を考える

・連合会運営に詳しい知り合いがいる

設備計画

・６坪ほどで間借り、もしくは、低家賃のところを探す。（できれば無償で）

・地方については、会員事務所を支部連絡事務所として、協力していただく（設立時）←郵便物等の管理・連絡等の応対

・ＯＡ器材や備品は、リサイクル及び中古で低価格または無償譲渡でまかなう

必要資金

金額

調達方法

金額

設備資金

家賃等（間借り含む）（1年分の家賃・諸経費込み）

７０

自己資金

 ５

ＯＡ器具一式

通信導入費

（内訳）

Ｄ−ＦＡＸ

ＢＩＧＬＯＢＥマンションタイプＩＰ電話含

お名前.com

ＨＰ作成ビルダー　　

　５

０．３（初期）

０．５

０，５（１年）

１．７

協同運営者

４５

運転資金

広告宣伝費

オフィス家具一式

保険料（店舗総合保険等）

備品購入費・ＨＰ関連

手元資金

２８

 ５

 ３(１年)

１１

２０

設立寄付金・助成金

９５

合計

１４５

合計

１４５

創業当初

メモ

当初

３年後

年会費（金指員）

120

480

年会費（財立士）

0

100

入会費

0

30

試験料

0

8,000

試験料８千円

広告収入

20

60

１法人２万円

書籍費

3

1,500

その他

5

50

発行手数料・講師依頼料

収入高�@

148

10,220

収入原価�A

28

2,058

�@の２０％を見込む（経費等）

総収入益�B（�@−�A）

120

8,162

経費

人件費

0

2,300

家賃

７０

396

間借り含む

減価償却費

0

0

支払利息

0

0

その他

25

460

光熱費・通信費等

会場代

12

448

試験会場費等

保険代

3

5

店舗総合保険等

経費合計�C

１１０

3,609

利益�D（�B−�C）

１０

4,553