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FP技能士受験生は知っておきたいアンケート結果

 

統計学上、100人ほどのサンプル(投票)結果を得れば、統計上正式な結果となります。

 

 

アンケート名「FP資格の今後のあり方について」

第1回目アンケート結果

実施日(2007年7月〜2008年9月)投票数105人

 

選択肢

 

比率    人数

 

 

FPAFP,CFP)資格とFP技能士資格を統廃合、国家資格一本化にすべきである。

 

56.3%    58人 

 

日本FP協会から厚生労働省管轄下の「日本FP連合会」に改称すべきだ。

 

5.8%    6

 

FP資格を「財務立案士」という日本語(訳語)にし、士業資格にすべきだ・・・。

 

11.7%   12

 

いまのままでいい。

 

18.4%   19

 

その他

 

7.8%    8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2回目アンケート結果

実施日(2009年4月〜2010年7月)投票数100人

選択肢

 

比率   人数

 

 

業務独占資格にすべきである+その他

 

39.0%   39

 

士業資格にするのだから「財務立案士」という日本語に改称すべきだ

(英訳すればFPとなる)

 

7.0%   7

 

財務立案士法(ファイナンシャルプランナー法)を制定すべきである

 

12.0%   12

 

今の日本FP協会には、何も期待できないから、新たに「社団法人 日本FP連合会」を設立して、FP資格を国家事業化資格化にすべきである

 

12.0%   12

 

いまのままで十分!!

 

30.0%   30

 

 

 

 

 

 

 

 

アンケート結果をご覧になるように、7割の方が

金融教科導入・国家事業化資格化を望んでいるの

です。

疑問に感じる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。会の方からもう少し情報提供させていただきます。

 

                                       

日本財務立案士連合会 事業計画書

 

設立動機

・FP資格を国家事業化資格化にさせ、FP業界の地位及び資質を向上させたい

(現状では、FP、FP技能士の2資格があり、消費者目線で見た場合、わかりづらいのが実情です。 しかも、名称独占のため、FP資格を持っていない方が、FPと名乗り、 違法的な活動をする恐れがあり、このままでは、FPの信用性低下は避けられず、 一生涯、中途半端な資格として扱われ続けるため)

・全国に、地域に密着した金融教育を普及させ、生活者の金融知力を向上させたい

・教育現場に「金融」課目を導入させたい

(世界の教育現場では、金融独自の課目があり、世界との格差は広がる恐れがあるため)

・FP事務所及び人材交流勉強会運営の実績を生かしたい

事業概要

名称は、日本財務立案士連合会として、財務立案士と金融教育指導員の2資格で構成し、FP業界の資質及び社会的地位向上に努めると共に、地域に密着した、金融財務に関する相談や情報提供及び、公平中立的な立場に立った、金融教育の普及を行い、生活者の利便の向上に資することを目的とする

市場環境

金融教育を主体とした法人は、10数社と少なく、各分野ごとに分かれており、総合的な金融教育普及に備えた団体は、さらに少ない。あらゆる分野の金融教育を学びたい生活者は多いため、かなりのニーズに応対することが可能である

また、FP協会等の数団体の多くは、本気で普及や地位向上を図りたいという思いがない。アンケートでは、(別紙参照)本気で普及等をさせたいという思いと志が強いFPは、7割ほどいると思われるため、広まれば、加入が多いに見込まれる

事業の将来目標

・財務診断士6万人 金融教育指導員10万人前後まで会員を増やす

・FP法(財務立案士法)を制定させ、法定団体を目指す

・全国に29支部5支所を設置させる

・教育現場に「金融」課目を導入させる

事業課題

 

 

 

・参画者。運営賛同者少ない

・全体的に資金が少ない

・運営場所を設置する予算がない

・信託業法の認可を始め、国家資格として他業務を取り入れらるか不安

事業特色

 

 

・堅苦しい雰囲気を払拭させ、気軽に訪れやすい連合会にする

・生活者に対して、学びたい分野を選択できるシステムを提供する

・会員に対して、幅広く活動できるよう、多様な講習や研修を導入し、提供する

要因計画

・参画者を募り。協同組合方式で担当を決め、運営する(設立時)

・参画者ではないが、サポートしてくれる協力者がいる。

事業内容

活動内容

財務立案士業務(信託業務を含む、金融財務に関する申請書等の書類作成、手続代行、立案等)金融教育業務(指導員の育成、教育研修、金融知識の普及・啓発等)金融財務に関する相談・情報提供講師派遣、指導員育成、国家資格試験の実施、マネー教育・講演会の開催、印刷物・刊行物の発行配布、金融財務に関する相談受付、教材作成、ホームページ上の情報提供、LC(ランニングクラブ「勉強会」)の支援、調査研究等

加入計画

・参加要件不問資格の年会費は、6,000円とする

FP事務所やFP法人から求人を募り、国家資格取得者が、各事務所に所属しやすい環境を考える

・連合会運営に詳しい知り合いがいる

設備計画

・6坪ほどで間借り、もしくは、低家賃のところを探す。(できれば無償で)

・地方については、会員事務所を支部連絡事務所として、協力していただく(設立時)←郵便物等の管理・連絡等の応対

・OA器材や備品は、リサイクル及び中古で低価格または無償譲渡でまかなう

 

 

 

資金計画表 (単位:万円)

 

必要資金

金額

調達方法

金額

設備資金

家賃等(間借り含む)(1年分の家賃・諸経費込み)

70

自己資金

 

 

OA器具一式

通信導入費

(内訳)

D−FAX

BIGLOBEマンションタイプIP電話含

お名前.com

HP作成ビルダー  

 5

 

 

0.3(初期)

0.5

0,5(1年)

1.7

協同運営者

45

運転資金

広告宣伝費

オフィス家具一式

保険料(店舗総合保険等)

備品購入費・HP関連

手元資金

28

 

 (1年)

11

20

設立寄付金・助成金

95

 

 

合計

145

合計

145

 

 

                           

 

 

損益計画表                            (単位:万円)

 

創業当初

メモ

当初

3年後

年会費(金指員)

120

480

 

年会費(財立士)

0

100

 

入会費

0

30

 

試験料

0

8,000

試験料8千円

広告収入

20

60

1法人2万円

書籍費

3

1,500

 

その他

5

50

発行手数料・講師依頼料

収入高@

148

10,220

 

収入原価A

28

2,058

@の20%を見込む(経費等)

総収入益B(@−A)

120

8,162

 

経費

人件費

0

2,300

 

家賃

70

396

間借り含む

減価償却費

0

0

 

支払利息

0

0

 

その他

25

460

光熱費・通信費等

会場代

12

448

試験会場費等

保険代

3

5

店舗総合保険等

経費合計C

110

3,609

 

利益D(B−C)

10

4,553

 

 

お会いして、この事業についてお聞きしたい場合は、事前に印刷の上、お持ちください。

アンケート結果等についても同様です。

 

疑問に感じる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。会の方からもう少し情報提供させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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