財務立案士とは? 財務立案士について
1 財務立案士の定義
2 加入要件 (1)試験合格者 (2)独立系FP事務所に5年以上経営並びに勤務されていた方 (3)金融教育指導員として10年以上従事されている方 3 活動基準 (1)活動の際、バッチの着用と、会員免許書の携帯を義務付ける (2)事務所名には、必ず「FP」もしくは「財務」という文字をいれなければならない
* (4)補助者を雇う場合、各支部を経由して、届けなければならない (5)補助者にも、バッチの着用を義務付ける
4 参加義務 (1)会費は年2万円(内訳 年会費分1万2千円、ライセンス料8千円)とする 開業認定証2枚3千円)とする (4)2年間で15単位以上の講習を受けなければならない
5 試験概要 (1) 受験資格は、制限なしとする (2)財務立案士試験は、法令課目と生活設計課目の2構成とする (3)法令課目は、憲法 、民法 、商法(会社法) 、財務立案士法(FP法) 、信託法とする (4)生活設計課目は、不動産運用設計論 、金融運用設計論 、相続・事業承継論 、リスクマネジメント論 、財務諸表論 、所得税法 、法人税法とする (5)受験費用は、7,000円〜8,000円とする (6)試験日は、年1回開催とし、試験時間は、2時間半 、試験問題数は、75問とする (7)合格ラインは、6割 =75問中45問合格 (1問=2点)とする
6 業務内容 (1)財務立案士の法令業務は、@書類作成業務A書類提出代行業務B信託業務C申請書等書類作成代理業務D財務診断業務E手続代理業務F一部相談業務G「金融」課目指導業務とし、遂行する (2)@書類作成業務とC申請書等書類作成代理業務は以下のものとする 融資関連→融資申請書類作成 (3)A書類提出代行業務は以下のものとする 融資関連→口座開設申請代理 (4)B信託業務は以下のものとする 信託業務→遺言信託 ・特定贈与信託 ・公益信託 ・資産管理(資本金1億円以上のFP法人に限る) ・遺産整理 (5)D財務診断業務は以下のものとする 調査関連→財務調査 ・生活実態調査立会(ケースワーカ代理) (6)E手続代理業務は以下のものとする 相続関連→成年後見制度代理 融資関連→開設代理業務・民間融資審査代理 (7)F一部相談業務は以下のものとする 相続関連→税務相談(税務に関する書類作成はできない) (8) G「金融」課目指導業務は以下のものとする 金融教育関連→「金融」課目免許状
7 活動範囲 活動範囲は、全国とする
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